野村総研予測 2030年新設着工54万戸 リフォーム市場規模6兆円で横ばい

(株)野村総合研究所は平成28年6月2日、新設住宅着工戸数が2030年度に約54万戸に減少するとした予測を公表した。
またリフォーム市場規模に関しても30年まで年間6兆円台(16年頃と同水準)で横ばいに推移するとの見通しを示した。
政府は住生活基本計画で25(平成37)年にリフォーム市場規模を12兆円まで成長させる目標を掲げているが、その半分に止まる厳しい予測だ。
野村総研はリフォーム市場は「成り行きでの拡大は困難」と指摘。政策的支援のほか民間事業者の創意工夫も必要としている。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2016年6月)