民泊は家主「居住型」「不在型」で規制

「民泊サービス」の制度設計の在り方で最終報告書 厚生労働省と観光庁が共同で設置した「民泊サービス」のあり方に関する検討会(座長=浅見泰司・東京大学大学院教授)は2016年6月20日、民泊サービスの制度設計に関する最終報告書をまとめた。
民泊を“住宅”を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、当該住宅に住む者が居住しながら住宅の一部を宿泊用に提供する「家主居住型」と、住まい手の不在期間中(出張、旅行など)や空き家を提供する「家主不在型」の2種類に分類。既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当とした。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2016年7月)