住宅資金の必要額 半数以上が認識

金融広報中央委員会はこのほど、18歳以上の個人の金融リテラシー(お金の知識・判断力)の現状を把握する目的で、金融リテラシー調査を実施。
2016年6月17日、結果を公表した。
“人生の三大費用”(老後の生活費、教育費、住宅費)を理解している人は全体の5割弱で、そのうち住宅費については、55.4%が必要額を認識している。
資金計画を策定しているのは35.2%。資金を確保している人は15.5%となった。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2016年7月)