国交省・熊本地震建築物被害原因分析委
国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」は2016年6月30日に2回目の会議を開き、建築研究所・国土技術政策総合研究所や建築学会が実施した、建物被害調査に関する中間的な分析結果について議論。
新耐震以降の建築確認で倒壊した木造住宅に関して「接合部仕様が不十分であるために、地震動により接合部が先行破壊し、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした主な要因の一つと推測される」との分析結果を報告した。
新耐震以降の建築確認で倒壊した木造住宅に関して「接合部仕様が不十分であるために、地震動により接合部が先行破壊し、耐力壁が有効に機能しなかったことが被害を大きくした主な要因の一つと推測される」との分析結果を報告した。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2016年7月)