建設業の7割が「5年後は除雪できない」

～3割が人員不足市町村発注の6割が採算取れず～ 地方の建設事業者は本業のほか、地域の維持管理業務を担うことが期待されているが、人員不足等を背景に請け負うことが困難な事業者が増加していると言われている。
とりわけ冬季の除雪業務は除雪機械も含めた体制維持の困難さに加え、近年は降雪量が極端に変化することが多く、対応が難しくなる例が全国各地で発生している。
豪雪地帯で除雪が滞れば地域住民の生活に大きな支障がでてしまう。
こうした状況を受けて、（一社）全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）はこのほど、会員企業を対象に実施した除雪業務に関するアンケート調査の結果を公表した。
除雪業務全般の採算性について、国交省発注の約4割、道府県発注の約5割、市町村発注の約6割で「利益なし」または「赤字」の状況で、稼働時の費用や待機費用が「不足している」事業者が過半数を占める厳しい状況が浮き彫りになった。