大規模建築物の省エネ基準義務化

2016年4月1日に施行、閣議決定
住宅・建築物の省エネルギー基準は、大規模な建築物から段階的に適合が義務化される計画だが、政府は2016年11月25日の閣議で、2,000m2以上の一定規模以上の非住宅建築物の省エネ基準適合義務化を、来年4月1日から施行することを閣議決定した。
住宅・建築物の省エネ基準用を定める建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)は昨年7月8日に公布された。
建築物省エネ法では規制的措置と誘導的措置を講じるとしている。
誘導的措置(エネルギー消費性能の表示、省エネ性能向上計画の認定と容積率特例)は今年4月1日に施行され、新制度がスタートしている。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2016年12月)