平成29年度税制改正大綱「耐久性向上改修」もリフォーム減税の対象に

自民、公明両党は平成28年12月8日、平成28年度税制改正大綱をまとめた。
住宅関連では、省エネ改修や耐震改修工事と併せて、一定の耐久性向上改修工事を行った場合にも、リフォーム減税の対象にすることを盛り込んだ。