空き家活用で新セーフティネット制度

2017年度予算で改修費支援や家賃負担軽減等 2017年度予算案について2016年12月19日に開かれた石井啓一国交相と麻生太郎財務相による大臣折衝で、「新たな住宅セーフティネット制度の創設」が認められた。
空き家や民間賃貸住宅の空き室を利用して、子育て世帯や高齢者世帯、障害者世帯等の“住宅確保要配慮者”が、一定の質を確保した賃貸住宅に円滑に入居できる仕組みを構築。法的枠組みも検討する。
具体的には、住宅確保要配慮者(要配慮者)の専用の住宅に改修する場合等に
▽改修に対する補助(国3分の1、地方自治体3分の1【社会資本整備総合交付金の内数】)
▽改修に対する国による直接補助(国3分の1【スマートウェルネス住宅等推進事業の内数】)
を行う。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2017年1月)