阪神淡路大震災から22年 改めて教訓を生かした備えを

2017年で阪神淡路大震災が1995年1月17日に発生してから22年になる。
2016年は熊本地震が発生し、東日本大震災からの復興もまだ途上の段階だ。
各地で様々な自然災害による被害がもたらされている今日、阪神淡路大震災で得た教訓を改めて活かすことが求められている。
兵庫県が大震災20年を機に、検証し提言としてまとめた「復興制度等提言事業調査報告書」では、応急危険度判定と被害認定に関して、
▽判定士の人材育成や被災地への派遣体制の整備、危険な建物を重点的に判定することや携帯端末等の活用による判定活動の効率化
▽大規模災害時の被害認定方法の迅速化、簡素化
を図るため、東日本大震災で講じられた特例措置の制度化を行うとともに、平時からの応援、協調体制の整備、専門人材の活用や迅速なり災証明書発行手法の構築など、迅速・的確に被害認定を行うための仕組みづくり――を提言した。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2017年1月)