建設業法の改正視野に議論～国交省検討会議～許可要件の見直しなども課題に

劇的な進展を遂げるイノベーションや確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後も建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう関連制度の基本的な枠組みについて検討する国土交通省の建設産業政策会議（座長＝石原邦夫・東京海上日動火災保険(株)相談役）では、建設業法の改正を視野に入れた議論をスタートした。
2017年2月8日に第1回会議を開いた法制度・許可ワーキンググループ（WG、座長＝大森文彦・東洋大学法学部教授）で、建設業法の許可制度や請負制度の在り方等について検討。例えば許可制度は現行では、地場工務店から大手ゼネコンまで、大手・中小、兼業・専業等に関わらず一律の許可要件が課されているが、見直すべき点はないかなどが論点として挙がっている。