空き地等対策として自由度が高い暫定活用の促進を提案～国交省検討会

空き家・空き地問題が社会的にも大きな問題として浮上しているが、日本はすでに人口減少期に突入しており、世帯数も2020年以降減少することが予想されていることから、空き地・空き家・空き店舗等（以下、空き地等）対策は喫緊の課題となっている。
そのため、国土交通省は「空き地等の新たな活用に関する検討会」（委員長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）を設置し、現在、空き地等の新たな活用方策を検討している。
従来の土地活用では例えば、住宅を手放すなどして空き地になった場合に、次の土地利用が明らかになるまで、空き地のままかせいぜい駐車場等の利用に止まる場合が少なくない。
同検討会では対策の一つとして、暫定活用の促進を提案。将来の土地利用が明らかではない場合でも、防災空地やコンテナハウス、芝生広場など自由度が高い利用を促進し、「隠れた土地需要を顕在化させることで恒久的利用を促す必要がある」としている。