民泊新法（案）閣議決定～家主など民泊事業者の登録義務付け

政府は2017年3月10日の閣議で、「住宅宿泊事業法案」、いわゆる民泊新法（案）を閣議決定した。
訪日外国人旅行者が急増する中、多様化する宿泊ニーズへの対応として民間で広がっている民泊サービス（住宅を活用して宿泊サービスを提供するもの）について、事業を実施する場合の一定のルールを定めたもの。
民泊は、空き家対策の一つとしても活用が期待されており、2020年の東京オリンピックに向け、民泊用のリフォーム・リノベーション等の需要も期待される。