地方行政が変わるときの住まいづくり

　地方の総理大臣の諮問機関である「第32次地方制度調査会」（会長＝市川晃・住友林業社長）が2018年7月5日に発足し、第１回総会を開催した。
安倍晋三首相からの諮問内容は、人口減少に対応した地方公共団体の連携の在り方。人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算して、地方行政を〝圏域〟単位で実施する仕組みの整備などが議論される見通し。
人口減少と高齢化に伴って、地方公共団体では、職員の減少や町内会等の地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退など、官民とも暮らしを支える力が低下することは避けられない。地域での住まいづくりも変化を余儀なくされる。