南海トラフ見据えた住まいづくり可能か？

西日本の太平用沿岸を中心に甚大な被害を引き起こすことが予想される南海トラフ地震。マグニチュード8～9クラスの巨大地震と言われ、政府は今後30年以内に70％程度の確率で発生すると予測している。土木学会の「レジリエンス確保に関する技術検討委員会」が6月7日に発表した報告書によると、南海トラフ地震の経済被害は、発生後20年間で1240兆円に上ると推計している。ただし、建築物の耐震強化をはじめとした38兆円以上のインフラ対策を行えば、509兆円の縮小が可能だという。国土交通省の「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」（座長＝佐藤愼司東大大学院教授）が平成 30 年6月11日に公表した「津波防災地域づくりに関する中間とりまとめ（案）」では、住宅地の集団移転や津波防護施設の整備（道路盛り土、構造物のかさ上げ）等を一体的に支援する仕組みの導入等を提言している。