大工の減少にどう取り組むか!?

(株)野村総合研究所は、2018年6月13日に公表した「2030年の住宅市場と課題」と題した市場予測の中で、2015年時点で35万人だった大工の数が、2030年には21万人にまで減少するとの見込みを示した。同じ市場予測では、新設住宅着工戸数は2030年には約60万戸まで減少するとしているが、大工の減少はそれを上回るペースのため、「建設現場における労働生産性を約1・4倍にまで引き上げないと、約60万戸の需要でも供給できなくなる可能性」があると警鐘を鳴らす。大工不足が原因で住宅が供給できなくなった場合は、新設住宅着工戸数は約42万戸まで減少する可能性があると指摘している。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2018年6月)