フラット35住宅仕様調査　省令準耐火構造が増加

保険料軽減が影響か

住宅金融支援機構はこのほど、平成29年度【フラット35】住宅仕様実態調査を行った。構造では、調査年度ごとに「準耐火（省令準耐火）」の割合が増加。火災保険料、地震保険料が軽減されることの認知が広まってきたためと見られ、平成29年度は27・3％と、前回（平成24年度）の18・0％から10ポイント近い増加となった。