林業の成長産業化へ

森林管理システム創設

政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」を閣議決定した。この中で林業に対し「林業の成長産業化」とする各種取り組みについて方針を示した。具体的には、「林業の成長産業化」について、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため「新たな森林管理システム」を創設し、経営・管理を集約化するとしている。また同システムの創設を踏まえ、2019年度税制改正で市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税(仮称)と森林環境譲与税(同)を創設することを盛り込んだ。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2018年7月)