建設業は労働生産性が低い！（内閣府）

　内閣府はこのほど、平成３０年度の「経済財政白書」（年次経済財政報告）を公表した。白書は、「景気回復期間は戦後最長に迫っている」ものの、「実際のＧＤＰが大きく増加しているのに対し、そのベースとなる経済の基礎体力、潜在成長率の伸びが十分追いついていない」と指摘。「回復のベクトルと持続性を高めるためには、企業の労働生産性を高め、人手不足に対応するとともに、賃上げの動きをさらに続けていくことが重要」だとしている。ただし、人手不足感と労働生産性の水準を見ると、「人手不足感が高い企業では労働生産性の水準が低い傾向」がみられる。高齢化が進む中、若い入職者の確保が大きな課題となっている住宅・建築業界。労働生産性の向上にいかに取り組むかが重要になってきている。