3月の引渡し実績、建設業34万4829戸

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況(国交省)

 国土交通省は8月9日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況に関して、直近の基準日に当たる3月31日における届出の受理状況をまとめた。平成29年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は49万6378戸で、昨年同期より1万3495戸減少した。
 新築住宅のうち、建設業者によるものが34万4829戸。建築業者の総届出事業者数は6万111事業者。このうち、引き渡し戸数が0だったのは、3万8903事業者だった。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2018年8月)