平成30年７月豪雨の避難意識と行動に関する調査

広島大学大学院経営管理研究科防災マーケティング研究チームが速報値を発表

特別警報発令で「何もしなかった」が４割
県立広島大学大学院経営管理研究科の防災マーケティング研究チーム（江戸克栄教授）は、平成30年7月豪雨における避難意識や避難行動の調査を行い、8月1日に速報値を発表した。今回の豪雨により、11府県に大雨特別警報が発令されたが、これは台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となることが予想される場合のみ発令されるものだ。しかし同調査によると、特別警報と聞いて、何か準備を行った人（複数回答可）は「被害の発生状況等の情報収集」を行った人が42.8％と最も多かった一方、「何も準備しなかった」人が37.7％と高い数値を示しており、特別警報が発令されても危機感が今一つ伝わっていない現状が示されている。