国交省、税制改正に消費税対策盛り込む

 国土交通省は来年度の税制改正要望に、「消費税率引き上げを踏まえた住宅取得対策」を盛り込んだ。6月に閣議決定された骨太の方針では「2014年4月の消費税率引上げ時に耐久消費財を中心に駆け込み需要とその反動減が生じたことを踏まえ、2019年10月1日の消費税率引上げに際し、税率引き上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」としている。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2018年9月)