福島の仮設住宅など再来年３月で終了（福島県）

　東日本大震災から７年半。復興庁が発表した資料によると、平成30年8月31日現在、同震災による全国の避難者数はおよそ5万8000人で全国47都道府県、1018の市区町村に所在しているという。
　そんな中、福島県は8月27日、大熊町と双葉町を除き、応急仮設住宅と借上住宅の無償提供を2020年3月で終了することを決定した。すでに帰還困難区域が解除された南相馬市や川俣町など５つの市町村の2389世帯については2019年３月でこれらの住宅の無償提供を終了。富岡町と浪江町の全域、葛尾村と飯舘村の帰還困難区域は入居期限を１年延長するとした。帰還困難区域の住民が無償提供終了の見通しを示されたのは、今回が初めて。