自治体の6割「土地の所有者不明化」で問題発生

東京財団調査 9割の自治体が〝死亡者課税〟増加と予測 東日本大震災の被災地の復興工事が長引いている原因の一つとして、土地の「所有者不明化」の問題が挙げられている。
空き家に関しても所有者が不明で対策が進まない事例が少なくない。
そこで、（公財）東京財団（秋山昌廣理事長）の「国土資源保全」研究プロジェクトは、全国の自治体を対象に土地の「所有者不明化」を実施。このほど調査結果をまとめた。
全自治体の52％・888自治体が回答。このうち63％（557自治体）で所有者不明化による問題が発生したことが「ある」と回答した。所有者不明化の大きな原因の一つに〝相続未登記〟の問題があると考えられる。
そのため、同プロジェクトでは当面の対応策として、土地所有者と行政双方の各種手続きコストを低減するための支援策が急務だと訴えている。