社会資本整備審議会で省エネ基準義務化の具体策を検討

 国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会(部会長=深尾精一首都大学東京名誉教授)は10月29日の会議で2020年の省エネ基準適合義務化に向けた課題等を検討した。業界団体の委員からは、2020年の義務化は現実的ではないといった意見が出された。
 建築物への省エネ基準の適合義務化は、現在は2,000㎡以上の大規模建築物(非住宅)に実施されているが、それ以外の建築物について、どのように義務化を図るかが、現状では未定の状態だ。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2018年11月)