省エネ基準 住宅への2020年適合義務化見送り(国交省)

住宅・建築物への省エネ基準適合義務化の在り方などを議論している国土交通省の社会資本整備審議会建築環境部会は12月3日の会議で、300㎡未満の小規模建築物や戸建住宅に関して、建築士が設計時に、施主に対して省エネ基準に適合しているかどうか説明を義務付ける制度を創設する方針を示した。2020年に予定されていた省エネ基準適合義務化は見送る考え。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2018年12月)