地震や台風など自然災害の被害踏まえ、国土強靭化基本計画改定

今年も大きな自然災害が相次いだ。政府は現在、5年ごとに見直すこととなっている「国土強靱化基本計画」の改定作業を進めているが、6月以降に発生した大規模自然災害の経験を反映させた修正案を12月5日にまとめた。年内に閣議決定する。住宅関連では大阪北部地震や北海道胆振東部地震、相次いだ台風等の被害を踏まえ、国土強靭化の推進方針の中に▽ブロック塀等の安全対策、▽盛土造成地の滑動崩落、液状化を防ぐための宅地の耐震化、▽防風対策として住宅や建築物の開口部における飛来物対策を推進――を盛り込んだ。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2018年12月)