次世代住宅ポイントを創設

 消費税率の引き上げによる新築・リフォームの駆け込み需要と反動減対策として、国土交通省は「次世代住宅ポイント制度」を創設する。消費税率10%で住宅を新築・リフォームする場合、一定の性能を有していれば、様々な商品と交換できるポイントを発行する。新築は1戸当たり上限35万ポイント、リフォームは30万ポイントの発行を予定している。
 来年度予算に関して12月17日に行われた財務、国交両大臣による折衝で認められた。これまで実施された住宅に関するポイント制度は、新築は省エネ性能が高い住宅が対象だったが、今回の「次世代住宅ポイント制度」は、長寿命、耐震、バリアフリーも対象にする。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年1月)