省エネ基準適合義務化が見送られても住宅の省エネ性能向上は必須!

 新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化の予定に関して、国交省が見送る方針を固めたことが昨年末に明らかになり、住宅業界に波紋が広がっている。「梯子を外された」と憤る地場工務店もあれば、ホッと胸をなでおろした工務店もあるだろう。ただし、本紙紙面で何度もお伝えしているように、地球温暖化対策は待ったなしの状態で、国際社会は今以上の取り組みが求められている。日本では家庭部門のエネルギー消費量が未だ増加傾向にあり、さらに、夏の熱中症や冬のヒートショックによって、多くの人が住宅内で亡くなっていることを踏まえれば、住宅の断熱性・省エネ性向上は、義務化云々に関わらず、取り組まなければならないことは間違いない。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年1月)