既存住宅の流通リフォーム倍増目指す

　石井啓一・国土交通大臣は2019年の年頭にあたり、専門紙記者会との新春インタビューに応じた。住宅政策については　 月に引き上げられる予定の消費税率について、住宅ローン減税の控除期間を３年延長し、価格のアップ分は確実に返す措置をするとした。また、外国人材の受け入れについては2019年４月の制度の開始に向けて関係省庁とも連携をしながら建設業の担い手確保に全力で取り組む姿勢を見せた。