省エネ基準義務化の予定通り実施求める／６団体が共同声明

　新築住宅への2020年からの省エネ基準適合義務化を事実上見送る方針を盛り込んだ社会資本整備審議会の「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に対して、（一社）日本エネルギーパス協会、（一社）パッシブハウス・ジャパン、㈱Ｍ‘ｓ構造設計（構造塾）、ＮＰＯ法人日本外断熱協会、日本ホームインスペクターズ協会、Ｄｏｔプロジェクトの６団体は、適合義務化を予定通り実施することを求める共同声明を作成。同報告案のパブリックコメント締切日の１月５日に提出した。