「温室効果ガス削減目標は達成可能」

社会資本整備審議会で住宅の省エネ基準適合義務化見送りに

 国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会(部会長=深尾誠一首都大学東京名誉教授)は1月18日に「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」(第二次報告案)を取りまとめた。住宅や小規模建築物の省エネ基準適合義務化については、現状適合するものが57%~69%にとどまることなどから実質、見送った。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年2月)