「説明義務制度」で住宅の省エネ基準不適合が29.1%減少

 国土交通省の社会資本整備審議会・建築分科会建築環境部会が取りまとめた第二次報告案では戸建て住宅など小規模住宅・小規模建築物について、設計時に建築士が省エネ基準への適合可否を説明することを義務付けるよう提案している。国交省によると「説明義務制度」の創設によって、省エネ基準に適合していない小規模住宅が24.1%減少する効果があるという。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年2月)