「特定技能」外国人材 建設分野は5年で4万人

 政府は改正入管法に基づき創設する外国人の特定技能による在留資格について昨年12月25日、対象職種などの基本方針をまとめた。
 建設分野に関しては、相当程度の知識・技能を必要とする 「1号特定技能」の向こう5年間の受入れ数を上限4万人とした。対象は▽型枠施工▽左官▽コンクリート圧送▽トンネル推進工▽建設機械施工▽土工▽屋根ふき▽電気通信▽鉄筋施工▽鉄筋継手▽内装仕上げ/表装――の11職種で、1号は評価試験(左表)と日本語能力判定テストを課す。第2号技能実習の修了者は、これらの水準を満たしているとする。熟練技能者の2号は、試験と実務経験を課す。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年2月)