墜落・転落は減少傾向も、事故型別では依然として最多

厚労省平成30年労働災害発生状況速報値

 厚生労働省は1月17日、2018年1~12月の労働災害発生状況調査結果(速報値)を公表した。建設業の死亡者数は前年から7人減の286人(2.4%減)で、2年ぶりに減少。ただし、全死亡者数の産業別の割合では、建設業は34.7%で最も多くを占めている。一方、休業4日以上の死傷者数は前年から181人増の1万4020人(1.3%増)で、2年連続の増加となった。産業別割合は12.3%で、第3次産業、製造業、陸上貨物運送事業に次いで4位だった。事故の型別では「墜落・転落」が死亡、死傷とも前年から減少しているものの、事故の型別では依然として最も多い。制度改正も行われており、一層の墜落・転落防止の取り組みが求められる。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年2月)