自治体の空き家対策の現場 人手不足が浮き彫り/総務省が実態調査

 空き家対策に関する実態調査結果を公表した。空き家対策特別措置法の成立・施行から2年が経過したが、空き家対策の現場では、数人の体制で、空き家所有者等の特定や代執行の実施などで、「多大な業務負担が生じていたり、具体の手法が分からないなど、苦慮している状況」があるという。そこで総務省は今回、同法施行後間もない時期に、代執行を実施した実績のある〝先進的〟な37自治体を中心に全国93自治体を調査した。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年2月)