特定技能外国人の受入基準の告示案公表

日本人と同等の報酬やキャリアアップシステムの登録など必要

 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法(入管法)に基づき、新たな在留資格(特定技能1号、2号)が4月からスタートする予定だ。新制度の導入を前に、国土交通省は、建設分野に関する受け入れ基準を規定した告示案を1月29日に公表した。受け入れ企業は「建設特定技能受入計画」を作成しなければならないが、計画の認定基準や、建設業団体が組織する「共同団体」の登録基準などを盛り込んだ。告示案では受入計画の認定基準として、一号特定技能外国人に対し、同等の技能を持つ日本人と同額以上の報酬を支払うことや、雇用契約の重要事項を母国語で説明すること、建設キャリアアップシステムに登録すること等を盛り込んでいる。告示案は現在パブリックコメントを募集している(2月28日締め切り)。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年2月)