フラット35の対象追加 物件検査で事前確認省略の対象を追加

住宅支援金融機構は4月より【フラット35】の借入対象費用の一部拡充とフラット35(リフォーム一体型)の事前確認を省略できる対象を追加した。借入対象費用の一部拡充については住宅を建築する場合の項目に建築確認等に関連する各種申請費用を追加。19種類の各種申請費用を対象に加えた(詳細は住宅支援金融機構のwebサイト「フラット35」を参照)。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年4月)