建設経済レポート 特に大工の減少幅激しいと推計

 (一財)建設経済研究所はこのほど、建設技術者数と技能者数の、2030年度までの需給ギャップを推計し、「建設経済レポート」としてまとめた。生産性が2015年実績のままの場合、建設業のすべての産業で技術者不足が発生し、2030年に最大約7万6300人にのぼると推計。ただし、国交省が目標に掲げる生産性向上(2025年度までに2015年度比20%向上)を実行すれば、不足はすべて解消できるとした。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2019年5月)