省エネ基準充たす既存住宅の割合 2025（平成37）年20％に

住生活基本計画の見直しを行っている国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会はこのほど、新たな計画案をまとめた。
平成28年2月12日までパブリックコメントを募集している。
成果指標としては省エネ基準に関するものを見直し「省エネ基準を充たす住宅ストックの割合を平成25年の6％から37年までに20％」とした。
また、空き家に関する指標を新設。
賃貸・売却用など以外の“その他空き家”の数を、37年で400万戸程度（25年で318万戸）に抑える。