耐震性不十分な住宅 2025年までに概ね解消

「耐震化率2020年に95%」から成果目標見直し 国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、新たな住生活基本計画(案)で住宅の耐震化率の成果目標を見直す。
政府は住宅の耐震化率について、2020(平成32)年までに「少なくとも95%にする」との目標を掲げているが、新たな住生活基本計画では、2025(平成37)年までに耐震性が不十分な住宅を「おおむね解消」するとする。
併せて国交省は本年3月公布・施行予定の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針」の一部改正案にも、住生活基本計画と同様の数値目標を、従来の目標値に加えて盛り込む。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2016年2月)