三世代同居リフォームに特例~平成28年度税制改正で創設 子育て支援ねらう

自民、公明両党は2015年12月16日、来年度の税制改正大綱をまとめた。
住宅関連では、三世代同居に対応したリフォーム工事を行う場合に、ローン控除または税額控除の特例措置を創設することを盛り込んだ。
政府が掲げる「希望出生率1.8」の実現に向けて、祖父母の協力による〝子育てしやすい環境〟を整えることを目指す。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2016年1月)