既存住宅650万戸の耐震化が必要

対象住宅の半数が年収300万円未満、65歳以上世帯国は住宅の耐震化率（新耐震基準適合率）を平成27年までに90％にする目標を掲げているが、20年の耐震化率は約79％で、この時点の目標率を約2ポイント下回っている。
国土交通省によると、目標達成には昭和56年以前に建てられた住宅の約650万個の耐震化（建て替え550万戸、改修100万戸）が必要。ただ、旧耐震基準の住宅居住世帯のうち、半数が年間世帯収入300万円未満で、65歳以上が家計を支えているも半数を占めることから、耐震化コストの新たな軽減策が求められている。