住宅エコポイント年内にも復活

震災からの復興目指し、3次補正で実施東日本大震災の被災地支援の名目で住宅エコポイントが復活する。国土交通省は、震災からの復興を目指す本年度第3次補正予算案に、"復活住宅エコポイント制度"を盛り込んだ。住宅の新築についてはこれまでの制度の半分の15万ポイント発行を基本とするが、3次補正予算は被災地支援を目的としていることから、被災地での住宅の新築には優遇策として30万ポイントを発行する。
iPadで被害調査 建研がツール開発・公開
（独）建築研究所（村上周三理事長）の住宅・都市研究グループがこのほど、タブレット型のコンピュータ（iPad）を使用して地震・津波などによる被災建築物の調査ツールを開発、公開した。既に宮城県気仙沼市で活用されたほか、福島県相馬市でも利用に向けて準備が進められている。