「CO2排出量増加の可能性」住宅分野の温暖化対策引き続き推進

国土交通省の社会資本整備審議会環境部会（部会長＝原田昇・東京大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会環境部会（部会長＝佐野隆光・滋賀大学学長）は6日、第15回合同会議を開催した。東日本大震災後の初の開催。震災と原子力発電の事故を踏まえ、今後の環境政策について議論した。国交省はCO²排出量の増加の可能性を指摘し、さらなる温暖化対策の必要性を強調したが、住宅分野では、これまでの取り組みを引き続き推進するとした。

地域建設企業の再生検討　防災国土づくり委員会　国土交通省の国土審議会政策部会は東日本大震災を受け、このほど「防災国土づくり委員会」（委員長＝奥野信宏・中京大学教授）を設置。7日に第1回、14日に第2回会議を開催した。「安全・安心を確保する災害に強いしなやかなシステムを持つ国土への再構築」について検討を進め、7月中に提言を取りまとめ、復興構想会議等に意見を反映させる。東北圏の今後の在り方についても議論する。

同じ志でネットワークを　独自仮設の住田町長が訴え「全国の同じ志を持つ地域と森のネットワークを」--東日本大震災発生後、いち早く被災者のための木造の仮設住宅を独自に建設した多田欣一・岩手県住田町長が訴えた。6月11日に東京都内で開催された第3回地域力フォーラム（主催＝農文協、かがり火発行委員会、三人委員会哲学塾ネットワーク、エコプラス）で、多田町長は、震災3日後に専決処分で実施した仮設住宅建設の様子を報告するとともに、森林・林業を産業として抱える全国の自治体に、木造の仮設住宅を協力して準備していくことを提案した。