39県でリフォーム支援　国交省調べ

国土交通省はこのほど、全国の地方公共団体の住宅リフォーム支援事業の実施状況をまとめた。39都道府県が、住宅所有者やリフォーム事業者に直接支援する何らかの制度を設置。市区町村も76％が支援制度を設けていた。
リフォーム支援制度の数は合計で約5,000にのぼる。このうち、耐震改修・耐震改修、耐震診断等が最も多く1,709事業。次いで、バリアフリー改修（1174）、エコリフォーム促進〈エコリフォーム、エコ設備設置等〉（982）、災害予防〈アスベスト対策、火災報知器設置、雪対策等〉（297）リフォーム促進〈地域材利用促進、地場工務店振興、リフォーム市場活性化等〉（340）、その他（661）の順だった。