資材不足対応で対策会議　国交、経産、林野が協議

東北地方太平洋沖地震と、長野県北部を震源とする地震、静岡県東部を震源とする地震の影響で、住宅関連資材が不足している問題に対応して、国土交通省は、農林水産省林野庁、経済産業省と17日、対策会議を設置。対応の協議をスタートした。すでに、各メーカーとも被災していない国内外の工場での代替生産体制を整備し始めており、徐々に資材不足は解消されそうだ。
対策会議の目的は大きく二つ。応急仮設住宅建設のための資材の確保と、一般の住宅建設現場への安定的な資材供給の維持だ。