住宅取得意欲伸び悩み

景気回復鈍化を警戒かハイアス・アンド・カンパニー(株)はインターネット上で「住宅購入に関するアンケート調査」を実施し、集計結果を発表した。約6割が現在「マイホームの買い時だとは思わない」と回答し、消費者の多くは景気回復の鈍化を警戒して住宅取得に消極的であるという状況が明らかになった。また、消費者認知度は住宅ローン減税が住宅エコポイントを上回り、ローンの超低金利が浸透しきったことも取得意欲の伸び悩みに拍車をかける結果となったとみられる。
情報提供:株式会社 日本住宅新聞(2011年1月)