2011年度税制大綱を答申政府税制調査会が

2011年度税制改正大綱を策定し、菅直人首相に答申。住宅関連では▽「サービス付き高齢者住宅」本格展開のための割増償却制度と固定資産税減額措置の延長、不動産取得税の1200万円控除の適用要件緩和▽バリアフリーや省エネ改修をした場合の所得税の税額控除の延長▽住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充??等を盛り込んだ。